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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RA2O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＮＡＮＯ　ＭＲＮＡ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1996年6月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立
1999年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設
2001年1月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター(現 株式会社東京大学TLO)と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結
2002年6月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結
2003年7月東京都中央区に東京オフィスを開設
2004年8月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充
2008年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008年9月台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル(NC-6004)のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結
2012年7月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結
2012年10月Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル(NC-6004)のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結
2014年6月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合
2015年3月東京都中央区に新東京オフィスを開設
2015年7月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ(川崎サテライト研究所)を開設
2016年3月株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始
2016年12月エピルビシンミセル(NC-6300)の米国における第Ⅰ相臨床試験開始
2017年8月米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設
2017年11月イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結
2018年6月セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品(ENT103)の開発に着手
2019年5月セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品(ENT103)の第Ⅲ相臨床試験開始
2019年10月エピルビシンミセル(NC-6300)の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始
2020年3月遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定
2020年9月核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併
2021年4月本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転
2021年4月アクセリード株式会社との合弁により株式会社PrimRNA(現・連結子会社)設立
2021年6月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始
2022年4月東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行
2022年4月ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請
2022年4月NC-6004の頭頸部がんを対象とした第Ⅱb相臨床試験について、治験非継続をOrient Europharma Co.,Ltd.との間で合意
2022年7月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験に関し、主要評価項目未達のため開発中止
2023年1月アクセリード株式会社と包括業務提携契約書締結
2023年3月株式会社IPガイアと包括業務提携契約書締結
2023年3月セオリアファーマ株式会社がENT103(商品名:コムレクス®耳科用液 1.5%)に関する国内製造販売承認を取得
2023年6月セオリアファーマ株式会社が、コムレクス®耳科用液1.5%を発売開始
2023年6月商号を「NANO MRNA株式会社(英文商号:NANO MRNA Co., Ltd.)」に変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05728] S100RA2O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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